notebook: 5月 2012

2012年5月10日木曜日

産後うつ病について相談できる所

産後うつ病に詳しい専門家はまだ少ない

産後うつ病に詳しい専門家（周産期精神医学）は、まだ少ないのが実情です。

産院や母子保健センターがもっと積極的になるとよいのですが、「神経質にならない方がいいよ」などといったはげましの言葉に留まるケースもあるようです。産後うつ病の段階になると、言葉だけでは追いつきません。

「こういう病気があるんだ」ということすらあまり認識されていないので、産後うつ病の人の多くは見逃されている、と推測されています。イギリスはもっと産後うつ病の対策システムが進んだ国ですが、それでも、最近の報告でも、かかった人の1/4くらいしか、実際には治療を受けていないといわれています。

自治体によっては新生児訪問で取り組み開始

こうした中で厚生労働省は、2002年に「健やか親子21」というキャンペーンの中に産後うつ病を減少させようという目標を盛り込みました。今、全国的に産後うつ病のスクリーニングなどシステムづくりを開始した市町村も増えてきています。

自治体の新生児訪問で、産後うつ病の可能性がわかる質問用紙を使い、産後うつ病のスクリーニング使い始めたところもあります。このスクリーニングテストをきちんと使いこなすのは簡単なことではないのですが、保健師、助産師などが研修を受けて正しい方法を習得し、各地に広がる兆しが見えています。

産科と精神科が協力関係にある「専門外来」

三重大学、九州大学では、産科医と精神科医が協力関係を結んで専門外来を開いています。こういう協力体制が広がれば、全国に10万人以上いると思われる産後うつ病の人はスムーズによい治療が受けられることでしょう。

幼児の癇癪（かんしゃく：tantrum）は、一度発生すると、それを収束させるのは非常に難しい。

そこで、米国の非営利団体Nemours Foundation（デラウェア州、フロリダ州）は、子どもの癇癪を完全に防ぐための方法として、下記のようなものを勧めている：

・子どもが行儀良くしているときには、特に十分な関心を示す。

戸田がまた暴れた――医療施設建設でナンバーワンの受注実績、大手ゼネコンが舌を巻く理由

東洋経済オンライン 9月13日(火)10時57分配信

10年4月竣工の大森赤十字病院

「戸田がまた暴れた」

　大手ゼネコン幹部の間で、準大手の戸田建設に対し、驚きの声が上がっている。ここ数年、大学や公立、日本赤十字などの大型医療施設を準大手の戸田建設が相次ぎ落札しているためだ。

　戸田建設といえば、首都圏を主体とする建築主体の準大手ゼネコン。前2011年3月期の建築分野の単体受注に占める医療・福祉分野の比率は、36.6%、額にして1326億円に達する。前期は、東京都健康長寿医療センター、埼玉県立がんセンター新病院などを受注した。

　大手の医療・福祉関連の前11年3月期受注実績を、決算説明資料(基準は会社ごとに異なる)で調べると、清水建設が1285億円、鹿島が878億円、大林組が730億円。5社のうち大成建設と竹中工務店は、詳細を公表していないが、戸田を上回る実績はない。

　つまり、戸田は、年間受注高が1兆円を超える大手ゼネコン5社を上回る業界ナンバーワンの値を記録した。また、その前の年、10年3月期を調べると、1位が鹿島で748億円、戸田は652億円で3位だったが、2位清水の663億円に肉薄する健闘ぶりだった。

　地方の民間病院を中心に毎期数件を受注する準大手幹部は、「長年の実績と信頼がある幹部社員の力量がないと成約に結び付かない世界。戸田さんは、組織で食い込んでいるうえに、入札に参加する価格もすごく低くて、これでは太刀打ちできない」とあきれ顔だ。